副業を始めた人が最初に不安になるのが「会社に知られないか」です。先に、この記事の立場を明確にしておきます。会社に確実に知られない方法はありません。

住民税の仕組みと「自分で納付」が何をどこまで変えるかは共通編に自治体の原文つきでまとめてあります。ここでは生成AI副業で固有の部分だけを書きます。

収入源が複数でも自分で納付の対象はまとめて一つ

生成AI副業は、自分のサービスの課金・クラウドソーシングの納品・受託と収入源が複数になりがちです。いずれも事業所得または雑所得なので「自分で納付」の対象側で、欄は一つにマルを付けるだけです。源泉徴収されている報酬が混ざっていても、住民税の計算には申告した所得がそのまま入ります。並行してアルバイト給与があれば、その分は原則合算です。

住民税以外の経路のほうが具体的なことも多い

生成AI副業の場合、税金より先に、活動そのものが公開情報になっていることがあります。ポートフォリオやプロフィールに本名や特定につながる情報が載っている、SNSで副業の実績を発信している、納品物に署名が入っている、というような経路です。

これは税の仕組みの話ではないので、この記事で対策を断定することはしません。ただ、「自分で納付」が作用するのは住民税の通知の経路だけだ、という射程の狭さは正確に知っておくべきです。副業を就業規則上してよいかどうかは勤務先の規程の問題で、税の手続きとは別の話です。

住民税の仕組みと自分で納付は共通編へ

通知書の経路・「自分で納付」の効く範囲と限界・無申告の罰則は会社に知られたくない人の共通編へ。

まとめ

  • 収入源が複数でも自分で納付の欄は一つ。源泉徴収の有無は住民税の仕組みに関係ない
  • 公開情報やSNSなど税と無関係の経路には効かない

住民税まで整理できたら、帳簿と申告の道具の話です。次は会計ソフトは必要かへ。