生成AI副業の収益がいくらになったら確定申告が必要か。答えは働き方で変わりますが、AI副業に特有なのは収入源が複数に分かれやすいことと、源泉徴収されて振り込まれる報酬が混ざることです。この2つで判定を間違える人が多いので、そこを中心に整理します。

収入源が3つあるなら、3つ合わせていくらか。ここが最初の分かれ目です。

まず収入と所得を区別する

判定に使うのは「収入」ではなく「所得」です。

  • 収入: 受け取った金額の合計。源泉徴収されている場合は、引かれる前の金額
  • 所得: 収入から必要経費(AIサブスク・API利用料・外注費など)を引いた残り

たとえば年間の収入が28万円でも、経費が9万円あれば所得は19万円です。何が経費になるかは別の記事で整理しています。

複数の収入源は合算で判定する

会社員の副業の基準は「給与以外の所得の合計が年間20万円超」ですが、国税庁No.1900の原文の主語は「各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額」です。ここがAI副業でいちばん間違えやすい点で、収入源ごとに20万円ではありません。

20万円の判定は合算で行う
  • 記事作成の所得15万円だけ

    所得税は原則不要

    ただし住民税の申告は別に必要です。

  • 記事作成15万円+イラスト10万円(合計25万円)

    確定申告が必要

    1つずつは20万円以下でも、合計で判定します。

  • ストック販売5万円+受注18万円(合計23万円)

    確定申告が必要

国税庁No.1900の「各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人」に基づきます。判定に使うのは経費を引いた後の所得です。

共通の基準は共通編へ

20万円ルールの原文・専業の基礎控除・住民税の申告・収入をいつの年に数えるかは確定申告はいくらからの共通編へ。

源泉徴収されていても申告と無関係ではない

クラウドソーシング経由の記事納品などでは、報酬から所得税が源泉徴収されて振り込まれることがあります。原稿料など、源泉徴収の対象になる報酬・料金の範囲は国税庁が定めており(No.2792)、税率は支払金額100万円以下で10.21%です(No.2795)。振込額が「請求額より少し少ない」場合、これが引かれている可能性があります。

AI副業では、源泉徴収される報酬(記事納品など)と、されない収入(ストック販売・自分で運営するサービスの売上など)が同じ年に混ざるのが普通です。だから、

  • 源泉徴収された報酬は引かれる前の総額を収入に立てる(振込額ではない)
  • されていない収入はそのまま総額を立てる
  • 全部を合算した所得で、上の20万円を判定する

という順番になります。源泉徴収された額は申告で年間の税額と精算されるので、支払明細や取引先発行の書類で源泉徴収額を確認できるようにしておいてください。「引かれているからもう納税は終わっている」とも「引かれているから申告しなくていい」とも言えない、というのが正確なところです。

同じ記事納品でも、源泉徴収されるかは払う人で変わる

AI副業でよくあるのが、「A社からの記事納品は引かれているのに、Bさんからの記事納品は引かれていない」という状態です。仕事の中身が同じでも差が出るのは、源泉徴収の義務が支払う人の側にかかるからです。所得税法204条2項は、源泉徴収の規定を適用しないものとして、こう定めています。

二 前項第一号から第五号まで並びに第七号及び第八号に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第百八十三条第一項(給与所得に係る源泉徴収義務)の規定により給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの

前項第一号には原稿やデザインの報酬が入っています。つまり、給与の源泉徴収をする立場にない個人の発注者から受け取る原稿料・デザイン料には、源泉徴収の義務がかかりません。クラウドソーシングで誰が「支払う人」に当たるかは、サービスの仕組みや契約によるので、ここでは決めつけません。

源泉徴収の有無と、申告での扱い
  • 法人などから受け取った記事・デザインの報酬

    源泉徴収されて振り込まれることがある

    引かれる前の総額を収入に立て、引かれた額は申告で精算します。

  • 給与の源泉徴収をしていない個人から受け取った報酬

    源泉徴収の義務がかからない

    引かれていなくても、申告の対象から外れるわけではありません。

  • どちらも

    総額で合算して20万円を判定する

    引かれているかどうかで判定が変わることはありません。

所得税法204条1項・2項に基づく整理です。自分の報酬が対象かどうかは、支払明細と取引先に確認してください。

まとめ

  • 会社員の副業: 給与以外の所得が合計で年間20万円超なら所得税の確定申告が必要。収入源ごとではなく合算
  • 専業は基礎控除(令和8年分は104万円)が目安。住民税の申告は別に必要。原文は共通編へ
  • 源泉徴収は申告の代わりにならない。される報酬とされない収入を、どちらも総額で立てて合算する
  • 同じ記事納品でも、給与の源泉徴収をしていない個人からの報酬には源泉徴収の義務がかからない(所得税法204条2項2号)。引かれていないことは申告不要の理由にならない

判定に使う「所得」を出すには経費の整理が必要です。次は生成AI副業が経費にできるものへ。