生成AI副業の収入はいくらから確定申告が必要か — 複数の収入源は合算で判定

生成AI副業の収益がいくらになったら確定申告が必要か。答えは働き方で変わりますが、AI副業に特有なのは収入源が複数に分かれやすいことと、源泉徴収されて振り込まれる報酬が混ざることです。この2つで判定を間違える人が多いので、そこを中心に整理します。

結論を先に書きます。

• 会社員の副業なら、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えたら所得税の確定申告が必要
• 専業なら、所得の合計が所得控除を超えて税額が出るなら必要。基礎控除だけなら令和7年分以後は所得95万円がひとつの目安
• 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要

収入源が3つあるなら、3つ合わせていくらか。ここが最初の分かれ目です。

まず収入と所得を区別する

判定に使うのは「収入」ではなく「所得」です。

• 収入: 受け取った金額の合計。源泉徴収されている場合は、引かれる前の金額
• 所得: 収入から必要経費（AIサブスク・API利用料・外注費など）を引いた残り

たとえば年間の収入が28万円でも、経費が9万円あれば所得は19万円です。何が経費になるかは別の記事で整理しています。

会社員の副業なら「所得の合計20万円超」

国税庁のタックスアンサー（No.1900）は、給与を1か所から受けていて年末調整で完結している人について、確定申告が必要になる場合をこう定めています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人

複数の収入源は合算で判定する

条文の主語は「各種の所得金額の合計額」です。ここがAI副業でいちばん間違えやすい点で、収入源ごとに20万円ではありません。

専業なら「控除を超えて税額が出るか」

給与がない専業の場合は、所得の合計が所得控除の合計を超えて税額が出るなら申告が必要です。誰にでも適用される基礎控除は、令和7年度の税制改正で変わりました（No.1199）。合計所得132万円以下の場合、基礎控除は95万円です。

「所得48万円以下なら申告不要」と書いてある記事はいまも多いですが、48万円は令和6年分以前の金額です。令和7年分以後は、ほかに所得や控除がなければ所得95万円以下なら所得税の確定申告義務は生じない計算になります（所得が132万円を超える場合は控除額が段階的に変わるため、No.1199の表で確認してください）。

源泉徴収されていても申告と無関係ではない

クラウドソーシング経由の記事納品などでは、報酬から所得税が源泉徴収されて振り込まれることがあります。原稿料など、源泉徴収の対象になる報酬・料金の範囲は国税庁が定めており（No.2792）、税率は支払金額100万円以下で10.21%です（No.2795）。振込額が「請求額より少し少ない」場合、これが引かれている可能性があります。

ここで大事なのは2点です。

• 源泉徴収は申告の代わりにならない。 申告が必要かどうかは、上で見た所得の額で判定します
• 源泉徴収された額は、申告で年間の税額と精算される。 支払明細や取引先発行の書類で源泉徴収額を確認できるようにしておき、申告書に記載します。年間の税額より多く引かれていれば、精算で戻る方向に働きます

「引かれているからもう納税は終わっている」とも「引かれているから申告しなくていい」とも言えない、というのが正確なところです。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告は要る

20万円ルールは所得税（国税）の話で、住民税には同じ仕組みがありません。横浜市の案内には、給与以外の所得が20万円以下の場合について、こう明記されています。

合計額が20万円以下の場合には、原則確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要となります。

逆に、確定申告をすればその内容が市区町村へ送られるため、住民税の申告は不要です。手続きの詳細はお住まいの市区町村のサイトで確認してください。なお、住民税が会社にどう通知されるかという話は別の記事で扱います。

収入はいつの年のものとして数えるか

ストックサイトの売上やプラットフォーム経由の報酬は、売れた時期と入金の時期がずれます。国税庁の整理（No.2200）では、収入金額は原則としてその年に「収入すべき権利が確定した金額」で数えます。年末をまたぐ取引は、入金日ではなく権利が確定した時点が基準です。プラットフォームごとの締めと確定のタイミングは規約や明細で確認し、判断に迷う場合は税務署に確認してください。

まとめ

• 会社員の副業: 給与以外の所得が合計で年間20万円超なら所得税の確定申告が必要。収入源ごとではなく合算
• 専業: 控除を超えて税額が出るなら必要。令和7年分以後、基礎控除は合計所得132万円以下で95万円（48万円は旧情報）
• 源泉徴収は申告の代わりにならない。引かれた額は申告で精算される
• 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は市区町村へ別に必要
• 収入の年は入金日ではなく権利が確定した時点で数える

判定に使う「所得」を出すには経費の整理が必要です。次は生成AI副業が経費にできるものへ。