どの記事から読めばいいですか？

自分の職業のガイドを開いて、上から順に読むのが早いです。職業ごとに開業届の職業欄の書き方や経費の論点が違うため、一般論より自分の職業のページを勧めます。

開業届はいつまでに出しますか？

現行の所得税法229条では、事業を開始した年分の確定申告期限までです。「開業から1ヶ月以内」という広く出回っている説明は現行の条文と異なります。

はい。YouTube切り抜き・生成AI副業・Kindle出版の3職業には、稼ぎ始める前の「始め方」のガイドがあります。収益化の条件や規約の確認など、手続きの手前を扱っています。

事業所得に当たる規模で継続しているかどうかで変わります。判定の軸は開業届の有無ではなく実態と帳簿の保存です。迷う場合は各職業の開業届の記事と税務署への確認を勧めます。

新しい稼ぎ方は、お金が先に来て、手続きが後から来ます。振り込まれてから「開業届は出すのか」「確定申告はいくらからか」を調べ始めることになる。

このページは、そのときに自分がどこにいて、次に何をするかを確かめるための全体マップです。手続きは職業が違っても大枠は同じで、3段階に整理できます。

どの職業でも手続きは3段階

各段階の根拠と手順は、職業別の記事で一次ソースを引いて説明しています。

最初の分かれ道は「その収入は事業なのか」です。ここで決まるのは開業届を出すかどうかだけでなく、所得の区分（事業所得か雑所得か）にも関わります。

判定の軸は開業届の有無ではありません。国税庁の所得税基本通達（35-2）が示すのは、社会通念上事業といえる実態があるかと、取引を記録した帳簿書類の保存があるかです。続ける気のある収入なら、帳簿を付け始めることがそのまま判定の材料になります。

まだ稼ぎ始めていない人向けには、次の3職業に「始め方」のガイドがあります。収益化の条件・規約・必要な道具といった、手続きの手前の部分です。

収益が続きそうなら開業届です。期限について現行の所得税法229条は「開業から1ヶ月以内」ではなく、事業を開始した年分の確定申告期限までとしています。慌てる必要はありませんが、青色申告承認申請書は開業日から2ヶ月という別の期限で動くため、青色にしたい人はそちらが先に来ます。

書き方でつまずくのは「職業欄」です。ここは職業ごとに答えが違い、個人事業税の法定業種にも関わるため、各職業のガイドに専用の記事を置いています。

会社員の副業なら、給与以外の所得（収入から経費を引いた後）の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁No.1900）。20万円以下でも住民税の申告は別に必要で、ここがもっとも見落とされます。

経費にできるものの範囲、住民税で会社にどう伝わるか、会計ソフトが要るかどうか。このあたりも職業ごとのガイドで、一次ソースを引きながら説明しています。

大枠は3段階で共通ですが、つまずく場所は職業ごとに違います。当サイトが11職業を職業別に書いているのはこのためです。

自分の職業がこの中にあれば、そのガイドを上から読むのが最短です。近い職業がない場合も、収入の形が似ている職業（物を売る・作業を請ける・デジタルの権利収入）のガイドが参考になります。

このマップで触れた「開業届は1ヶ月以内ではない」のように、広く出回っている説明が原文と違う論点がいくつもあります。当サイトが原文で確認できたものだけを、開業届と確定申告のよくある勘違い9つに集めました。手続きを始める前に一度読んでおくと、古い情報で判断するのを防げます。

迷ったら、自分の職業のページの STEP 1 から。個別の事情で答えが変わる論点は、どの記事でも税務署・税理士への確認先を示しています。