Kindle出版は会社に知られるのか — 住民税の仕組みと、本そのものから知られる経路

副業でKindle出版をしている人がいちばん検索するのは、おそらくこの疑問です。

最初に書いておきます。確実に知られない方法はありません。 住民税の経路は仕組みで手当てできますが保証はなく（共通編）、さらにKindle出版には税金とは無関係の経路があります。この記事では断定をせず、Kindle出版で固有の部分を整理します。

印税は自分で納付の対象側

KDPの印税は事業所得または雑所得なので、確定申告書第二表の「自分で納付」の対象側です。日本の源泉徴収が無い働き方ですが、住民税の通知の仕組みは変わらず、申告した所得がそのまま計算に入ります。

Kindle出版には税金以外の経路がある

ここがKindle出版に固有の部分です。他の副業と違い、成果物がAmazonのストアに公開されています。

• 著者名で検索すれば、誰が何を出しているかが分かる
• 本文の内容や経歴の記述から、書いた人が特定されることがある
• 本の紹介をSNSで告知すれば、そこからつながる

住民税をどう扱っても、この経路は消えません。Kindle出版で「知られたくない」を成立させたい場合、税務の手続きより先に検討することがあるということです。

ペンネームで出すことは可能ですが、この記事は税務の記事なので、ペンネームと実名の扱いや、著者情報として何が公開されるかについては、KDPの規約とヘルプを自分で確認してください。ここで確認していないことを書くつもりはありません。

この記事で言えないこと

1. 会社に知られるかどうかの結論。自治体の運用差があり、税務以外の経路も残ります
2. 就業規則との関係。副業が禁止・許可制になっている場合の扱いは、税務ではなく会社との関係の問題です

住民税の仕組みと自分で納付は共通編へ

通知書の経路・「自分で納付」の効く範囲と限界・無申告の罰則は会社に知られたくない人の共通編へ。

まとめ

• 印税は自分で納付の対象側。日本の源泉徴収が無くても住民税の仕組みは同じ
• Kindle出版には刊行物としてAmazonに公開されるという、税務では対処できない別の経路がある
• 住民税の仕組み・自分で納付の限界・無申告の罰則は共通編へ

帳簿と申告の実務は、会計ソフトの選び方で扱います。