先に範囲を区切ります。この記事で手当てできるのは住民税の経路だけです。受託は成果物が世に出る働き方なので、そこは別の話として最後に書きます。

源泉徴収されていても住民税の通知の仕組みは変わらない

受託は源泉徴収で税金が引かれていることが多い働き方ですが、源泉徴収されていても住民税の通知の仕組みは変わりません。申告した所得は住民税の計算に入り、会社への通知書に反映されます。受託の所得は事業所得または雑所得なので「自分で納付」の対象側です。並行するアルバイト給与があるなら、その分は原則合算です。

支払調書で支払者側から情報が届いている

受託は支払調書で支払者側から税務署に情報が届いている場合があります。「申告しなければ伝わらない」がそもそも成り立ちにくい働き方で、無申告の発覚経路が他の副業より多い。正しく申告した上で住民税の経路を手当てする、が唯一の順序です。

成果物が公開される働き方だという自覚

記名記事・動画のエンドクレジット・ポートフォリオサイト・受注実績の公開。受託は成果物に名前が乗ることがある働き方です。ペンネームやクレジット表記の調整はクライアントとの相談事項で、税務の手当てとは別の問題です。就業規則の副業規定の確認も、これらとは別に必要です。

住民税の仕組みと自分で納付は共通編へ

通知書の経路・「自分で納付」の効く範囲と限界・無申告の罰則は会社に知られたくない人の共通編へ。

まとめ

  • 源泉徴収されていても住民税の通知の仕組みは同じ。受託の所得は自分で納付の対象側
  • 支払調書で支払者側から情報が届いていることがある。無申告は成り立ちにくい
  • 記名記事・クレジット・SNSには税務は効かない。就業規則の確認も別途
  • 住民税の仕組み・限界は共通編へ

次は請求書と源泉税を扱える会計ソフトの選び方です。