受託の経費一覧と源泉徴収の記録 — 支払調書を待たずに自分で数える

受託の帳簿には、他の副業に無い列がひとつ増えます。源泉徴収税額です。

源泉徴収の対象は204条の列挙で決まる

所得税法204条1項は、源泉徴収の対象になる報酬を列挙で定めています。1号の原文です。

原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金

• 原稿料 → 明記されており対象
• デザインの報酬 → 明記されており対象
• 動画編集 → この列挙に「動画編集」という語はなく、取引の内容がどれに当たるかで変わります

つまり同じ受託でも、引かれる案件と引かれない案件が混ざるのが実務です。No.2795の税率（10.21%・100万円超は20.42%）で引かれているかどうか、案件ごとに明細で確認してください。当たるかどうか判断に迷う場合は、支払者側か税務署に確認する話です。

支払調書を待たずに自分で数える

支払調書は支払者が税務署に提出する書類で、本人への交付は義務ではありません。年明けに届くとは限らない前提で、

• 取引ごとの報酬の総額
• 源泉徴収された税額
• 入金日と振込額

を自分の帳簿に記録しておくのが確実です。申告で精算する数字は、届くかどうか分からない書類ではなく自分の記録から作ります。

受託でよくある経費

共通の基準は共通編へ

必要経費の範囲・家事関連費の「明らかに区分できる分だけ」・経費に入れる年・10万円の壁と青色申告の40万円未満の特例は経費の共通編へ。

まとめ

• 源泉徴収の対象は204条の列挙で決まる。原稿・デザインは明記、動画編集は取引内容による
• 支払調書は届かない前提。総額と源泉徴収税額を自分で記録する
• 経費の軸は収益とのつながり。機材は金額で扱いが変わる
• 家事関連費・10万円の壁・40万円未満の特例は共通編へ

次は会社に知られずに受託をやるにはです。