音楽配信の分配金は、1再生あたり数円未満の積み重ねです。月に数百円でも、判定のルールは同じ土俵に乗ります。

会社員の副業なら所得の合計20万円超

国税庁No.1900の原文です。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人

合計額なので、分配金単独では小さくても、演奏の謝礼・レッスン料・他の副業と合わせて20万円を超えるなら申告が必要です。

分配金は総額で立てる

分配金は、ディストリビューターの手数料や（経路によっては）税金が引かれてから振り込まれることがあります。数え方の原則は他クラスタと同じです。

分配金の数え方

分配の総額

**収入はここで立てる**（分配レポートの数字）

手数料・引かれた税

手数料は経費側・外国の税は控除側で整理

入金額

収入ではない

収入・経費・控除を分けて立てる原則の整理です。

分配レポート（総額）と入金明細の両方を毎月保存してください。どの数字がどこから来たかを説明できる状態が、申告の土台です。

分配のずれは権利確定で整理する

再生から分配までは数ヶ月ずれるのが普通です。原則は国税庁No.2200——

その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。

入金日ではなく権利確定の時点が原則で、確定の時期はディストリビューターの規約とレポートの構造によります。年またぎ分が大きい場合は、レポートを持って税務署に確認してください。

専業なら控除を超えるかどうか

所得控除の合計を超えて税額が出るなら申告が必要です。基礎控除は令和7年分以後、合計所得132万円以下で95万円（No.1199）。

住民税の申告は別に必要

横浜市の案内のとおり、所得20万円以下で確定申告をしない場合も「市民税・県民税の申告は必要」です。

まとめ

  • 会社員の副業は所得の合計20万円超で申告（分配金・演奏・レッスン等を合算）
  • 分配金は総額で立てる。入金額は収入ではない
  • 分配のずれは権利確定で整理（No.2200）。レポートを毎月保存
  • 専業は控除（基礎控除95万円が目安）を超えるかどうか
  • 住民税の申告は別に必要

次は経費と分配経路です。