音楽配信の経費は制作の実費が中心です。分岐が生まれるのは分配の経路——国内か海外か——のほうです。
音楽制作でよくある経費
オーディオインターフェース・マイク・モニター
金額で扱いが変わる
10万円未満は全額・10万円以上は償却（No.2100）。私用兼用は按分。
DAW・プラグイン・音源のサブスク
業務利用分は経費にしやすい
スタジオ代・ミックス外注・ジャケット外注
楽曲との対応を記録して経費側
配信手数料・ディストリビューター利用料
経費として計上
説明も区分もできない支出
入れない
No.2210の「収益とのつながり」を軸にした整理です。
[!IMPORTANT] 青色申告者の少額減価償却資産の特例（30万円未満）は、現行条文では「令和8年3月31日までに 取得した資産」が対象で、この期日はすでに過ぎています。高額な機材の前に、国税庁のページで 現在の適用期限を確認してください。
海外経由の分配は控除と換算の世界
分配の経路が海外（海外のディストリビューター・海外ストアからの直接分配）の場合、素材販売やKindle出版と同じ世界に入ります。
- 収入は引かれる前の総額で立てる
- 外国で納めた税額は必要経費ではなく、No.1240の外国税額控除の対象として整理する
- 外貨建ての分配は円換算する。原則は取引日のTTM（電信売買相場の仲値）です（所得税基本通達57の3-2。継続適用を条件にTTBや平均相場も可）
記録するのは総額・引かれた税額・入金額・換算レートの4点。ここが揃っていれば申告で困りません。国内のディストリビューター経由なら、この節は関係なく、手数料の記録だけで足ります。
家事関連費は明らかに区分できる分だけ
自宅制作の家賃・電気代は、No.2210の基準——「明らかに区分できる場合のその区分できる金額」に限られます。防音室や機材専用スペースなど、区分の根拠を作れる範囲で按分してください。
まとめ
- 機材は金額で扱いが変わる（No.2100）。30万円特例は期限に注意
- スタジオ・外注は楽曲との対応を記録して経費側
- 海外経由の分配は総額で立てて外国税額控除（No.1240）・換算は取引日のTTM（通達57の3-2）
- 家事関連費は「明らかに区分できる分だけ」
次は会社に知られずに音楽を出すにはです。
