物販の帳簿には、他の副業より手間が増える要素が2つあります。取引件数と棚卸です。
会計ソフトが義務なわけではありません。ただ、この2つの負担を知った上で決めるほうが、あとで乗り換える手間を省けます。
白色でも記帳と保存は必要
まず前提です。国税庁の案内は、青色・白色を問わず個人で事業を行う人についてこう定めています。
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。
「白色だから帳簿は不要」は誤りです。ソフトを使うかどうかにかかわらず、記帳と保存は必要です。
5565万円控除の要件はソフト選びに直結する
青色申告特別控除には10万円・55万円・65万円の3段階があります(No.2072)。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 10万円 | 55万円・65万円の要件に該当しない青色申告者 |
| 55万円 | 事業所得等を生ずべき事業/複式簿記での記帳/貸借対照表・損益計算書を添付して期限内申告 |
| 65万円 | 55万円の要件に加えて、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件を満たして保存 |
複式簿記の記帳と貸借対照表の作成を手作業でやるのは現実的ではないので、55万円以上を狙うなら事実上ソフト前提になります。在庫を持つ物販は貸借対照表に棚卸資産が載るので、なおさらです。
物販固有の難所は棚卸と取引量
月の販売が数件で在庫も少ない
表計算でも回る
ただし年末の棚卸と記帳・保存は必要です。
少額の取引が月に数十件以上ある
明細取込があるソフトが効く
販売手数料・送料が取引ごとに発生するのが物販です。手入力はここで破綻します。
在庫の種類と数が増えてきた
棚卸を前提にした運用へ
売上原価の計算(年初在庫+仕入−年末在庫)を毎年やります。
ソフトの要否はこの2つの負担で決まります。
経費の記事で扱ったとおり、物販は売れた分だけが売上原価です。この計算を毎年正しくやるには、仕入と在庫の記録が整っていることが前提になります。
選び方の手順
この記事では順位を付けません。手順だけ置きます。
- 青色申告で55万円以上を狙うか決める(複式簿記・貸借対照表が要件に入る)
- 棚卸・売上原価の計算に対応しているかを確認する
- 銀行・カード・販売プラットフォームの明細取込が自分の販路に対応しているかを確認する
- 無料試用で1ヶ月分の実データを入れてみて、取引量に対する手間を確かめる
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のように明細の自動取込と青色申告対応を掲げるソフトが各社から出ています。要件で絞ってから試すのが遠回りに見えて近道です。
まとめ
- 白色でも記帳と帳簿・書類の保存は必要(国税庁の案内)
- 55万円控除は複式簿記+貸借対照表・損益計算書+期限内申告、65万円はさらにe-Tax申告か優良電子帳簿
- 物販の難所は棚卸と少額多数の取引。明細取込と在庫の記録で決める
- 順位ではなく要件で絞って無料試用で確かめる
次は公式の根拠まとめです。この記事までの数字の出どころを1本にまとめてあります。

