素材販売には、他の副業に無い分かれ道が最初からあります。どこのプラットフォームで売るかで、ロイヤリティの引かれ方の前提が違うのです。
国内と海外でロイヤリティの引かれ方が違う
ここがこのクラスタの本丸です。所得税法204条1項の柱書きと1号を見ると——
居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金……の支払をする者は、その支払の際……所得税を徴収し 一 ……著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料……
著作権の使用料は源泉徴収の対象として明記されていますが、義務がかかるのは「国内において」支払う者です。
国内プラットフォーム（例: PIXTA）で売る
日本の源泉徴収の枠内の話になりうる
実際に引かれているかは支払明細で確認します。
海外プラットフォーム（例: Adobe Stock）で売る
日本の源泉徴収の枠外。米国の源泉徴収税など別制度
税務書類（W-8）の提出で税率が変わる世界です。経費の記事で扱います。
所得税法204条の構造に基づく整理です。個別のプラットフォームの取り扱いは各社の規約・明細で確認してください。
どちらの場合も、振り込まれた額をそのまま収入として使わない（引かれる前の総額で数える）のが申告の基本です。この先は確定申告の基準と経費の記事で扱います。
素材販売で事業側に近づく形
判定軸は通達35-2の「社会通念上事業と称するに至る程度か」と帳簿の保存です。撮りためた写真を数枚登録しただけなら雑所得側、継続的に制作・登録して、サイトごとの月次明細を保存しているなら事業側に近づきます。
共通の手続きは共通編へ
期限（「1ヶ月以内」ではなく確定申告期限まで）・判定軸・書く欄と本人確認・青色申告承認申請書の期限・扶養と失業給付は開業届の共通編へ。
まとめ
- 著作権使用料は源泉徴収の対象だが、義務は「国内において」支払う者にかかる。国内と海外で前提が違う
- 収入は引かれる前の総額で数える
- 継続的な登録＋サイトごとの月次明細の保存が事業側に近づく材料
- 期限・判定軸・書き方・扶養と失業給付は共通編へ
次は職業欄に何と書くかへ。
