素材販売の職業欄には何と書くか — 写真業とデザイン業の位置

素材販売の職業欄は、切り抜きや物販より迷いが少ないところです。写真業もデザイン業も、個人事業税の法定業種に名前があるからです。

決まった書き方はない

国税庁の開業届の様式の「書き方」には職業名の指定がありません（全文確認済み）。自由記載です。

個人事業税では写真業もデザイン業も第3種

東京都主税局の法定業種の一覧では、写真業もデザイン業も第3種事業（税率5%）に明記されています。切り抜きの「動画配信は列挙にない」や受託の「文筆業がない」と違い、素材販売はどちらの言葉で書いても法定業種の中です。

添える注意はいつもの3つです。判定は名称ではなく実態（最終判断は都道府県税事務所）、事業主控除290万円があるため副業規模では発生しないことが多い、個人事業税の計算では青色申告特別控除額が加算される。

素材販売と受託を両方やっている場合

ストックの登録販売と撮影・制作の受託を並行する人は多いですが、開業届は1枚です。職業欄は主な方、概要欄に「写真素材の制作販売および撮影受託」のようにまとめて書けます。受託側の税務（源泉徴収）は受託クラスタで扱っています。

まとめ

• 職業欄に決まった書き方はない。写真業・イラスト制作業・デザイン業などが候補
• 法定業種では写真業もデザイン業も第3種5%に明記されている
• 判定は実態・事業主控除290万円・青色控除は個人事業税に効かない
• 素材販売と受託の両方でも開業届は1枚

次は収入がいくらから確定申告が必要かです。