会社に知られずに素材を売るには — 住民税の仕組みと限界

結論から。住民税の経路は手当てできます。ただし保証はなく、公開されている作品ページには効きません。

ロイヤリティは自分で納付の対象側

素材のロイヤリティは事業所得または雑所得なので、確定申告書第二表の「自分で納付」の対象側です。海外プラットフォームで米国の源泉徴収税が引かれていても、日本の住民税の計算には申告した所得がそのまま入ります（引かれた税は外国税額控除の側で扱う話で、住民税の通知の仕組みは変わりません）。

ポートフォリオは公開されている

素材販売は作家名・作品一覧・SNSが公開される働き方です。作風・被写体・クレジットから本人にたどり着く可能性は、住民税をどう納めても消えません。ペンネームの利用は各プラットフォームの規約の話で、税務とは別問題です。就業規則の副業規定の確認も別途必要です。

住民税の仕組みと自分で納付は共通編へ

通知書の経路・「自分で納付」の効く範囲と限界・無申告の罰則は会社に知られたくない人の共通編へ。

まとめ

• ロイヤリティは自分で納付の対象側。米国の源泉徴収があっても住民税の仕組みは同じ
• 公開されている作品ページには効かない。就業規則の確認は別途

次は会計ソフトの選び方です。